【業界激震】点呼を「他社」に任せる時代へ！運行管理の常識を覆す「事業者間遠隔点呼」を徹底解説
こんにちは！日野コンピューターシステムのブログへようこそ！
前回は「機械に任せる（自動点呼）」お話をしましたが、今回は「離れた場所にいる人に任せる（遠隔点呼）」について解説します。
特に、今回取り上げる「事業者間遠隔点呼」は、これまでの常識を覆すものです。なんと、自社やグループ会社ではない「全くの別会社」に点呼をお願いできるようになる制度です。
「運行管理者が足りなくて採用もできない…」
そんなお悩みを抱える事業者様にとって、大きな解決策となるこの制度。その仕組みと、よく混同される「IT点呼」との違いについて、わかりやすく紐解いていきましょう！
１．なぜ今、「遠隔点呼」なのか？
背景にあるのは、やはり深刻な「人手不足」と「高齢化」です。
日本の人口が減少する中、運送業界では50代以上が半数を占めようとしています。これはドライバーだけでなく、運行管理者も同様です。
データによると、繁忙期には3割の管理者が「月46時間を超える残業」をしており、その業務の多くを「点呼」が占めています。
これまでは「対面点呼」が原則でしたが、ICT（情報通信技術）の進化により、「画面越しでも、対面と同じくらい確実に確認できればOK」という時代になりました。
これにより、管理者が一箇所に集約でき、負担を大幅に減らせるようになったのです。
２．ここが違う！「IT点呼」vs「遠隔点呼」
お客様から一番多くいただく質問が、「昔からあるIT点呼と何が違うの？」というものです。
実は、「遠隔点呼」はIT点呼の進化版であり、導入のハードルが圧倒的に下がっています。
① Gマークがなくてもできる！ 🏢
• IT点呼: 導入には「Gマーク取得」や「3年間無事故」などの厳しい優良性要件が必要でした。
• 遠隔点呼: 機器や環境の要件を満たせば、Gマーク等の要件は不要です。これが最大の違いです！
② 場所と時間の制限がない ⏰
• IT点呼: 原則として「営業所内」や「1日連続16時間まで」といった縛りがありました。
• 遠隔点呼: 回数制限や時間制限が撤廃されました。
つまり、遠隔点呼は「より多くの事業者が、より自由に使えるようになった制度」と言えます。
３．ついに解禁！「事業者間」遠隔点呼とは？
そして今、注目されているのが「事業者間」での実施です。
これまでは「同一事業者（自社の支店間）」や「グループ企業間」に限られていましたが、
要件を満たせば「資本関係のない全くの別会社」に点呼を委託できるようになりました。
(メリット)
• 管理者のシェア: 複数の運送会社で点呼センターを共同運営し、管理者を融通し合える。
• 第三者委託: 点呼専門の代行業者に業務をアウトソースできる。
これにより、自社だけで運行管理者を確保し続ける苦労から解放される可能性があります。
出展：国土交通省 遠隔点呼リーフレット
出展：国土交通省 遠隔点呼リーフレット
４．導入に必要な「機器」と「緩和されたルール」
自由度が高まった分、使用する機器には高い性能（対面と同等の確実性）が求められます。
機器選びのポイント 💻
細かい要件を自社でチェックするのは大変です。
「遠隔点呼対応」として認定されているシステム（例：当社のe点呼PROなど）を選べば間違いありません。
朗報！カメラ要件の緩和 📷
以前は「部屋全体を映す監視カメラ」が必要でしたが、ルールが変わり、「スマホのカメラ」や「クラウド型ドラレコ」でも代用可能になりました。
これにより、車内からの遠隔点呼もやりやすくなり、導入コストも下がっています。
5．現状の状況とこれから
「すぐにやりたい！」という方もいらっしゃると思いますが、2024年7月現在、事業者間の先行実施募集は一時停止しているようです（※最新情報は国土交通省HPをご確認ください）。
しかし、この流れは止まりません。
今後、本格運用が始まれば、運送業界の働き方は劇的に変わります。
今のうちに「遠隔点呼に対応した機器（e点呼PROなど）」を導入し、社内での遠隔点呼（IT点呼からの切り替え含む）に慣れておくことが、将来の競争力に繋がります。
まとめ
「点呼は対面で、自社の人間がやるもの」。
そんな固定観念は、過去のものになりつつあります。制度を正しく理解し、便利なツールを使うことで、「コンプライアンス」と「管理者のワークライフバランス」は両立できます。
「IT点呼と遠隔点呼、うちはどっちが合ってる？」
「どんな機器が必要？」
そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ日野コンピューターシステムにご相談ください。
貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案します！
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IT点呼から遠隔点呼、そして自動点呼まで。点呼業務のあらゆるシーンに対応する、進化したクラウド点呼システムです。
この記事を書いた人
日野コンピューターシステム株式会社 ソリューション推進部 部長 重藤
